指定管理者制度とは?

1.指定管理者制度のはじまり

2003年6月、地方自治法の一部改正で施行された指定管理者制度は、自治体の公務公共サービスを委託化・民営化に対する最大のツールとして大きな役割を果たしてきた。小泉構造改革によって全国の地方自治体へ急速に進行し、制度導入時の業界誌は、「公の施設が全て指定管理者制度に移行すれば市場規模は10兆5千億円にある(三菱総研・パブリックビジネス研究会)」、「新市場は夢か現実か、官業開放!40兆円のビジネスチャンス(週間東洋経済)」、「指定管理者制度はオイシイ施設が選べるかが鍵(日経BP)」など書き立て、住民の税金で建設した公共財を企業の利益追求の道具にすることを露骨に示した。

現在、安倍政権が指定管理者制度の導入状況の「見える化」や地方交付税の単位費用算定に自治体アウトソーシングの実績を反映させる「トップランナー方式」を取り入れ、さらに制度導入を加速化している。

2.指定管理者制度の内容

指定管理者制度は、地方自治法の一部改正によって創設されたもので、具体的には同法第244条2(公の施設の設置、管理及び廃止)第3項を改訂した。

改定前 改定後
普通地方公共団体は、公の施設の設置の目的を効率的に達成するため必要があると認めるときは、条例の定めるところにより、その管理を普通地方公共団体が出資している法人で政令で定めるもの又は公共団体若しくは公共的団体に委託することができる。 普通地方公共団体は、公の施設の設置の目的を効率的に達成するため必要があると認めるときは、条例の定めるところにより、法人その他の団体であって当該普通地方公共団体が指定するもの(以下「指定管理者」という)に、当該公の施設の管理を行わせることができる。

 

これまでの管理委託制度は、受託団体は公共団体、公共的団体、自治体が50%以上出資している法人に限定されていたが、この制度は、管理者の指定という形で私人(団体)に設定できるようにした。

団体であればその要件に制約はなく、株式会社なども参入できる。また、指定管理者の権限として施設の使用許可や利用料の設定などを認められている(利用料の上限など基本的なものは自治体が条例で定める)。

指定にあたっては、あらかじめ指定期間を設定し、期間終了後は再指定を行う。指定は公募という形を取ることが多い。なお、学校教育法、道路法、河川法など個別の法律で管理主体が限定させている場合は指定管理者制度を採ることはできない。

地方自治法224条の2第3項は、管理を団体に委ねられるのは「公の施設の設置の目的を効果的に達成する」場合としており、経費節減など地方公共団体の便宜のみでこの制度を利用することは違法である。また「公の施設」とは、地方自治法244条で「住民の福祉を増進する目的をもつてその利用に供するための施設」としていることから、保育所、病院、図書館、体育館、公営住宅などは、本来は指定管理者制度になじまないものである。

3.静岡県の指定管理者制度導入状況

総務省の「公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査結果」(2015年4月1日現在)によると、全国の導入施設数は76,788にも及び、前回2012年調査から3,312施設増えている。指定された管理者は、公共的団体が28,419団体(37%)と最も多く、国が奨励している民間団体等(株式会社、NPO、学校法人、医療法人等)の割合は調査毎に増えており、株式会社は14,998社(19%)前回比2%増、NPOは3,525団体(5%)前回比1%増となっている。

静岡県内の導入施設数は、1,571施設(県43、政令市490、市町1,038)となっており、調査をはじめた2006年と比べ484施設の増加となっている。特に増加が顕著なのは政令市で311施設増加となっている。施設数に占める民間企業(株式会社、NPO等)の割合は841施設(53.5%)で、2012年と比べると257施設15%増となっている。

この間県内では、県草薙総合運動体育館のバスケットゴール下降による死亡事故(2009年)、浜名湖「三ケ日青年の家」のボート転覆による死亡事故(2010年)と、あってはならない事故を起こしている。また、自治労連加盟している指定管理者制度単組からの報告では、過密労働や不払い残業による離職率の増加、年俸制・成果主義賃金導入による賃金引き下げなど、働くものにとっても厳しい実態が報告されている。

2015年「指定管理者制度の導入状況調査結果」(総務省)

区域 株式会社 特例民法法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、地方三公社 地方公共団体 公共的団体 地縁による団体 特定非営利活動法人 その他の団体 合計
10 6 0 10 0 1 16 43
23.3% 14.0% 0.0% 23.3% 0.0% 2.3% 37.2% 100%
政令市 125 129 0 63 9 20 144 490
25.5% 26.3% 0.0% 12.9% 1.8% 4.1% 29.4% 100%
市町 209 195 0 133 187 58 256 1038
20.1% 18.8% 0.0% 12.8% 18.0% 5.6% 24.7% 100%
合計 344 330 0 206 196 79 416 1,571
21.9% 21.0% 0.0% 13.1% 12.5% 5.0% 26.5% 100%

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